自民党安倍政権は、一定の支持率の高さにも支えられながら、「戦争のできる国家」をめざして、改憲攻撃を本格化しようとしている。その政治姿勢は、天皇元首化や「日の丸・君が代」の尊重に代表されるような国家主義に貫かれている。
安倍政権のいう「日米関係の修復」とは、日米安保を一層強化し、日米による沖縄の植民地的支配を永続させていこうとするものだが、安倍の政治姿勢には、そのアメリカからも強い批判が出ている。
「慰安婦制度は必要だった」という橋下日本維新の会代表の発言は、それがあからさまに戦時・平時の女性への性暴力を肯定する思想に貫かれていたゆえに、国内外を問わず、多くの批判と抗議の声をまきおこした。しかし、橋下発言を批判して見せた安倍政権も、「慰安婦の強制連行はなかった」と何度も強調し、河野談話を実質的に否定する動きを強めているのだ。
さらに、これらの右翼・排外主義的な言説は、政権中枢から社会全体にまで広がっている。街宣右翼や在特会によるレイシズム扇動、デモや大衆運動への妨害も卑劣さを増している。そして、彼ら右翼を利用して社会運動への介入をねらう警察権力の動きも、あいかわらず続いている。だからこそ、私たちは、あたりまえの権利として、権力の不当性を批判していく声を上げていかなければならない。
かつての戦争を美化し、戦争の死者を顕彰する靖国神社の歴史認識は、閣僚・議員から民間右翼に至るまで、跋扈する歴史修正主義の思想的バックボーンのひとつである。さらに、天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式だ。第１回目の「全国戦没者追悼式」が新宿御苑で開催されたのは、１９５２年５月２日だった。この年の４月２８日が、サンフランシスコ講和条約の発効＝安保体制を主軸とした「戦後日本国家」が確立した、いわゆる「主権回復の日」であることに注目しなければならない。国家による死者の追悼は、これらの死者たちを生み出した国家の責任を解除するばかりではない。今後の戦争に参加していくために、「お国のための死」は尊いものであるとする儀式にほかならないのだ。
靖国・国家による「慰霊」反対、天皇制の戦争責任・植民地支配責任批判の声を上げる８・15の行動へ。そして安倍改憲政権のナショナリズム、排外主義に抗する反天皇制運動をともに作り出していこう。
日時：２０１３年８月１５日 １３：１５開場
集会後デモ！
お話：吉澤文寿さん
会場：全水道会館（４階）
（http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177）
（ＪＲ水道橋徒歩３分、都営地下鉄水道橋駅上）
集会後デモ！
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（ＪＲ水道橋徒歩３分、都営地下鉄水道橋駅上）
主催：ゴメンだ！安倍政権 歴史認識を問う ８・１５反「靖国」行動
呼びかけ：アジア連帯講座／キリスト教事業所連帯合同労働組合／国連・憲法問題研究会／立川自衛隊監視テント村／反天皇制運動連絡会／ 「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会／靖国・天皇制問題情報センター／連帯社／労働運動活動者評議会
